BCP策定・BCM人材育成支援
新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。 経営者として、まずは、業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施できるよう、あらかじめ検討した方策を、 事業継続計画（BCP）にまとめておくことが重要です。
内閣府では、「事業継続ガイドライン（令和3年4月）」を公表し、我が国の企業・組織における、事業継続の取組の必要性を明示するとともに、
事業継続計画の策定・改善につながる事業継続マネジメント（BCM）の普及促進を目指しています。
● 内閣府 事業継続ガイドライン（令和3年4月）はこちらからダウンロード（PDF形式：999.4KB）できます。
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/index.html
| 事業継続計画（Business Continuity Plan｜BCP） |
| 大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、 突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、 または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画と定義されています。 |
| 事業継続マネジメント（Business Continuity Management｜BCM） |
| 経営レベルの戦略的活動として位置付けられ、BCP策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取組を浸透させるための 教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動と定義されています。 |
経営者支援・人材育成
経営者は、重要な事業を継続できない事態に備え、常に必要な対応を求められます。 また、その対応の是非がその後の事業活動の成否に大きな影響を及ぼすことも考えられます。 BCP策定は経営者が率先して取組み、事業を継続させる強い意志を持ち続ける必要があります。
