自治体との災害応援協定締結

　地方公共団体が国土強靱化地域計画を効果的に進めるためには、平時から企業・団体等との連携体制の構築が必要です。

　民間企業に対する事業継続計画（BCP）の策定を推進するだけではなく、「B&B災害応援協定の締結」や、これらを当会が体系的にまとめた「災害時連携計画」を、各地域の地方自治体と共有して利活用することが、迅速な災害復旧につながると考えます。地域に所在する民間企業との橋渡しをすべく、岐阜県をはじめ、岐阜県内の各市町村と災害応援協定を締結します。

　また、公共事業入札において、その会社の経営規模や技術力のほか、労働福祉や社会貢献などが審査上有利に働くことがあります。当会では、実現可能な事業継続計画を策定した民間企業に対し、行政機関の認定や加点ポイント等インセンティブ制度の実現に向けて調査研究を行います。